時事ニュース

経営者さまが取組むSDGsの将来像

2018年11月22日に大阪市2025年国際博覧会(万博)の開催地として決定された。

 

 

 

1970(昭和45)年以来、約半世紀ぶりとなる2回目の大阪開催。

 

 

 

そこで、よく「SDGs:エス・ディー・ジーズ」という言葉よく耳にする。今回はこの主に製造業の経営者が取り組むべきSDGsの将来像についてまとめてみた。

 

 

 

 

 

1. SDGsとは何か?

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。 

 

 

 

2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標だ。

 

 

 

1.貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

 

 

 

 

2.飢餓をゼロ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

 

 

 

3.すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

 

 

 

4.質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

 

 

 

5.ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

 

 

 

6.安全な水とトイレを世界中に

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

 

 

 

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する

 

 

 

8.働きがいも経済成長も

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

 

 

 

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

 

 

 

10.人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の格差を是正する

 

 

 

11.住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

 

 

 

12.つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

 

 

 

13.気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

 

 

 

14.海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

 

 

 

15.陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

 

 

 

16.平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

 

 

 

17.パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

 

 

 

この17のすべての項目についてお話しすることは割愛するが、13項目の「気候変動に具体的な対策」をここでは深掘りしてみたいと思う。

 

 

 

2015年12月12日に第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、気候変動抑制に関する国際的なパリ協定が採択された。

 

 

 

「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」と具体的に記されている。

 

 

 

しかし現状の取り組みでは達成が難しいのが現実だ。

 

 

 

そこで原田義昭環境大臣は2018年12月2日から15日まで,ポーランド・カトヴィツェにおいて開催されたCOP24にて「パリ協定の着実な実施のため,資金,能力開発及び技術開発・移転を通じた支援の継続と2020 年における1.3 兆円の支援の着実な実施」を表明した。

 

 

 

パリ協定の実施のために世界は着実に低炭素社会に向かおうとしている。

 

 

 

 

 

2. 低炭素社会の将来像

世界のCO2排出量は2016年までの3年間は横ばいが続いていたが、2017年には1.6%増加。2018年には2.7%増加しているという研究が発表されている。(2018年 12月6日 AFP BB NEWS

 

 

 

太陽光・風力発電の急速な普及やエネルギー効率の向上が見られる一方、海運や航空を含む貨物・旅客運送分野でのエネルギー需要がそれを上回るペースで増加しているとの事だ。

 

 

 

中小企業の経営者さまは原価低減技術革新の対応でさらに環境対応を考慮するのは厳しいという事は理解できる。

 

 

 

しかし、ゼロ・カーボン化の取組みが企業責任というよりか、新たな事業のチャンスでもあると私は思う。

 

 

 

例えばH&Mなどのファッション業界は買い物袋をプラスチック製品ではなく紙袋に転用することで環境に優しい素材の利用に取り組み始めている。

 

 

 

紙袋を使う以上、林業の育成が必要であるが、森林整備をすれば光合成の促進でCO2吸収量が増加し、低炭素社会のニーズもつながる。

 

 

 

政府は2018年度の税制改革で森林環境税を創設し、2024年度から住民税に1000円が上乗せされることが決めた。森林環境税についてはこちらから。

 

 

 

地方自治体への譲与額は今後200億円から600億円に増加する。

 

 

 

国産材の自給率も2017年度には20%弱から36%に改善しており、輸出量も年々増加している。

 

 

 

今まであまり日の目を見なかった林業分野にも大きなビジネスチャンスは眠っているだろう。

 

 

 

 

 

3. 製造業の経営者が取組む課題とは?

 2017年の世界乗用車の電気自動車の販売台数は74万台だが、2018年以降は急速に拡大し、2035年には1000万台を超えるとみられている。

 

 

 

自動車関連部品が電動部品にとって代わる日約20年後とそう遠い将来ではない。

 

 

 

まさに死ぬか生きるかの2極化が進むだろう。

 

 

 

高効率なモータ、インバータ、電池は電動化の3種の神器と呼ばれている。

 

 

 

もちろん低炭素社会の実現のためインフラも大幅に変わっていくだろう。

 

 

 

 この件はまた、後ほど記事にアップするが、特に製造業の経営者さまは現在の自社のコア技術を再認識し、それを活かす試みを早急にする必要がると思う。

 

 

 

私のクライエントさまには常にこのことを強調し、コア技術の強み具現化するサポートをさせて頂いている。

 

 

 

自社の数多くある強みを意識し、それを組み合わせ新しい事業を「創発」させる。

 

 

 

この取組みをさらに加速させることが、経営者さまの取組む急務と実感している。

 

 

 

 

 

 

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活心中小企業コンサルティング事務所

代表取締役
エグゼクティブ コンサルタント

水木 一晴(みずき かずはる)

1999年 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 卒業。

一部上場の製造業に20年間エンジニアとして働き、設計、製造、営業、市場品質と幅広く経験。

この経験を活かし、中小企業の業績アップをはじめ、二代目・若手経営者の育成や従業員のモチベーションのサポートに力を発揮。

10年間で100社以上延べ1000回以上実践のコンサル経験も豊富で、業績アップにつながり、実践的ですぐに使える知識・智慧が身につくと言われている。

趣味はゴルフ、マラソンと体育会系だが、月に10冊以上の本、雑誌、専門誌を読む読書家でもある。

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