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カーボンニュートラル時代に経営者さまが取組む3つの課題とは?

こんにちは。業績アップコンサルタントの水木(みずき)です。

 

12/2から12/15までポーランドで気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が開催されました。

 

COP24では2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた具体的なルールが採択されました。

 

SDGsの目標の1つである温室効果ガス(greenhouse gas:GHG)排出量削減に向けた欧州の動向を本当に早く感じます

 

その影響もあるのか、最近経営者さまからこんな質問をよくされます。

 

【 質問 】
カーボンニュートラル時代を製造業が生き残るためにはどうすれば良いですか?

 

日本でもイオンソニーも事業運営に必要な電力を再生可能エネルギーRenewable Energy)の電力に100%転換するRE100の試みをしています。

 

GHGとは対流圏オゾン、二酸化炭素(CO2)、メタンなどが該当しますが、電力部門CO2排出量は年々増加傾向にあり総CO2排出量の約4割を占めます。

 

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出展:2050年を見据えた温室効果ガスの大幅削減に向けて 平成27年10月 環境省

 

こうした世界が時流から主に製造業の経営者さまが取組むべき3つ課題を提案したいと思います。

 

この取組みは貴社の新規事業の開拓や業績アップにもつながると確信しています。

 

1. CO2を大幅削減を可能とする技術開発

CO2排出量の削減はコストの面が一番の課題です。欧州委の試算によると2050年までにカーボンニュートラルを実現するには年間1,750億~2,900億ユーロ(22兆円~36兆円)の追加投資が必要とされています。

 

CO2排出量の削減を低コストで実現する技術開発が世界から求められており、経営者さまには自社のコア技術をこの分野に転換する取組みをお薦めしています。

 

東芝「IoT技術により次世代の電力流通を実現するソリューション」の一環として、蓄電池による再生可能エネルギーの変動の抑制によりCO2排出量を削減する試みを「2018年度技術戦略説明会」で発表しています。

 

モノづくり技術とITの融合による技術開発は急速に成長する予感がしています。

 

主な製造業の経営者の皆様は、自社の持つコア技術の強みを再認識し、IT企業の持つソリューションと組み合わせる試みを特に推奨しています。

 

2. 電動車事業の本格的な参入

 欧州だけでなく、米国、中国、インドもガソリン車を2040年までに禁止しようとしています。

 

米カリフォルニア州2040年までに無公害バスへ完全移行すると決めています。移行は2029年からEVや水素燃料電池式のバスの購入が義務づけられます。

 

日本でもこうした電動車に限定する動きが出てくるのは容易に推測できます。エンジン・トランスミッションメーカーは少なくとも今後10年以内に、自社のモノづくりで培った技術を電動車事業に応用していく取組みを早急に打ち出す必要があると思います。

 

3. 途上国への積極的な技術供与の試み

COP24で採択されたルールの1つに、先進国は途上国への資金援助を2050年までに年間1000億米ドル(約11兆円)を拠出することが決まっています。

 

貴社で培った技術を途上国に積極的に展開することは、世界の時流に合った新たな事業を生む可能性を秘めています。

 

貴社のコア技術を他分野の技術と融合し、カーボンニュートラルの取組みを考えていく時代がさらに来年から加速していくと実感しています。

 

では具体的にどうすれば良いのか?この件に関してご興味があれば遠慮なくお問い合わせ頂ければと思います

 

いちコンサルタントとして、きっと貴社のお役に立てると思っています。よろしくお願い致します。

 

今回もお読みいただきありがとうございました。

 

 

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活心中小企業コンサルティング事務所

代表取締役
エグゼクティブ コンサルタント

水木 一晴(みずき かずはる)

1999年 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 卒業。

一部上場の製造業に20年間エンジニアとして働き、設計、製造、営業、市場品質と幅広く経験。

この経験を活かし、中小企業の業績アップをはじめ、二代目・若手経営者の育成や従業員のモチベーションのサポートに力を発揮。

10年間で100社以上延べ1000回以上の実践のコンサル経験も豊富で、業績アップにつながり、実践的ですぐに使える知識・智慧が身につくと言われている。

趣味はゴルフ、マラソンと体育会系だが、月に10冊以上の本、雑誌、専門誌を読む読書家でもある。

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